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2chの障害者・メンタル・障害福祉サービス・生活保護・介護・保育・看護など福祉、医療関係を中心にまとめていきます。

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    2016年06月

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/13(月) 09:15:13.62 ID:CAP_USER
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061102000140.html

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/images/PK2016061102100033_size0.jpg

     7月10日投開票の参院選は、くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法が主要争点となる。前回民意が示された
    2014年衆院選以降、何が変わり、今回の選択はどんな「明日」につながるか。18歳選挙権導入を踏まえ、若い世代の目線を交えて検証する。 
     東京大教養学部二年、島田了輔(りょうすけ)さん(19)は高知市の母子家庭に育ち、中学一年から生活保護を受けた。
    保育所などで非正規労働を続けてきた母親の年収は、多くて百数十万円。「地方は正社員の仕事が少ない。
    非正規でいくら働いても苦境から抜け出せるはずがなかった」
     高校に入ると給食がなくなり、一日一食も保証されない生活に。一三年に政府が生活保護費を減額したことが響き、
    一日の食事がカップ麺一個という日も。修学旅行も参加できなかった。猛勉強を重ね、無利子の奨学金を得て大学に入れたものの、
    母親は依然、地元で生活保護を受ける。
     高知県の最低賃金は今も全国最低の時給六百九十三円(一五年度)と、最高の東京都を二百十四円下回る。
    安倍晋三首相は、同県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたと先の通常国会で訴えたが、求職者の県外流出が原因との指摘も。
    経済再生を訴える首相に「いつか暮らしが良くなる」と期待していた島田さんは今、こう思う。「僕たちの存在を無視するかのようなアベノミクスに落胆している」
     前回衆院選で首相は「企業がもうかれば雇用は改善し、給料は増え、消費が盛んになって景気が回復していく」と訴えた。
    選挙で勝利すると、法人税減税など企業優遇政策を進めた。
     その結果、企業の内部留保は一四年十~十二月期から一年余りで10%増。第二次安倍政権発足前と比べると30%以上増えた。
    しかし、従業員の給与総額は一年余りで1%の伸びにとどまり、政権発足前と比べると2・7%減った。
     今年の春闘でベースアップ(ベア)は、トヨタ自動車が前年の四千円から千五百円に落ち込んだのをはじめ、大半の大企業で下落。
    優良企業の労働者さえ賃金が十分に増えていない。景気の先行き不安で企業が守りに入っているためだ。
     低所得層にはなおさら富が行き渡っていない。金融資産を持たない単身世帯は、全体の五割近くまで増えた。大学生の半数が奨学金を借り、
    生活保護を受ける高齢者は八十万世帯を突破。貧困はあらゆる世代の課題となった。
     首相はアベノミクスを事実上修正し、正社員と非正規の賃金格差を現行の六割程度から八割程度に改善することを掲げたが、企業は賃上げに慎重だ。
     貧困・格差が拡大する中、島田さんは参院選を迎える。「僕にも言いたいことはある。
    雇用を改善し、教育格差も埋められる候補者がいるか見極める」 (関口克己、我那覇圭)

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    1: 神の見えざる手(´・ω・`) ★ 2016/06/07(火) 19:02:03.10 ID:CAP_USER9
    盲導犬同伴の障害者、入店拒否など「嫌な思い」9割…法的な罰則はないのか?

    盲導犬を連れている視覚障害者の約9割が、外出した際に「嫌な思い」をした経験があることが、公益財団法人アイメイト協会の調査でわかった。

    調査は、アイメイト協会が今年3月、全国の盲導犬利用者259人に対して実施し、102人から回答を得た。盲導犬を理由に「嫌な思い」を経験したことがあるかどうかを聞いたところ、91人(89.2%)が「ある」と答えた。

    レストランなど飲食店で入店拒否されたケースが、78.9%と最も多かった。また、ホテルなど宿泊施設での宿泊拒否は33.3%にのぼった。

    盲導犬を理由として、レストランが入店拒否したり、ホテルが宿泊拒否した場合、法的なペナルティはないのだろうか。南部弘樹弁護士に聞いた。

    ●法律で「同伴拒否を拒んではならない」と定められているが・・・

    「盲導犬同伴を理由とする入店拒否にかんして問題となる法律は、身体障害者補助犬法と障害者差別解消法があります」

    南部弁護士はこう述べる。それぞれ、どんな法律なのだろうか。

    「身体障害者補助犬法は、盲導犬や聴導犬、介助犬(手や足が不自由になった人の日常生活を助けるよう訓練された犬)を身体障害者が同伴している場合、飲食店などの不特定かつ多数の人が利用する施設を管理する人に対して、原則として、『同伴を拒んではならない』としています。

    しかし、違反しても、罰則はありません」

    障害者差別解消法はどうだろうか。

    「障害者差別解消法は、今年4月から施行されています。障害に関連することを理由にして、不当な差別的取扱いをしてはならないとしています。

    しかし、こちらも違反しても罰則はありません。

    ただ、悪質な業者に対しては、国が報告を求めることができます。業者が虚偽の報告などをした場合、20万円以下の過料の対象になります」

    ●障害者への配慮が収益に寄与する可能性も

    どうして、罰則がないのだろうか。

    「盲導犬を連れた男性が乗車拒否されたケースで、このほどタクシー会社に行政処分が下りましたが、タクシーのように客を拒んではいけないことがわざわざ別の法律(道路運送法など)で定められている場合や、国に虚偽の報告までした場合は別として、盲導犬の同伴自体を罰則を科してまで強制することは、時期尚早だという政策判断です。

    また、罰則は『最後の手段』ですから、そもそも盲導犬の同伴拒否について、罰則を科すこと自体が妥当でないという考え方もありうるでしょう」

    今後どのような社会になっていくべきだろうか。

    「日本は世界でもっとも速いスピードで高齢化が進んでいます。そして、高齢化社会は障害者が急増する社会でもあります。現在でも、日本の人口のうち約20%は70歳以上の高齢者です。約6%は障害者が占めるようになりました。

    店側からすると、盲導犬など補助犬の受け入れなど、障害者への配慮が実はその店の収益に寄与する可能性もあることを念頭に置いたほうがよいかもしれません。

    また、ほかの客から考えると、たとえ今は必要がなくとも、将来、自分あるいは家族が加齢などにより障害者になり、盲導犬や聴導犬、介助犬などの助けが必要になることは、いつでも起こりうる事態です。

    盲導犬や聴導犬、介助犬が広く受け入れられることを通して、バリアフリー・ユニバーサルデザイン社会実現の取り組みをより進めていくことは、すべての人々の利益になると思います」

    南部弁護士はこのように述べていた。

    (弁護士ドットコムニュース)

    https://www.bengo4.com/other/1146/n_4721/

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